法治国原理と公法学の課題 |京大新刊情報ポータル

法治国原理と公法学の課題

行政法研究双書 36

単著

法律

仲野武志(公共政策連携研究部 / 著者)

Takeshi Nakano (公共政策連携研究部, 著者)

出版年月: 2018.02
図書体裁: A5
出版社: 弘文堂
ISBN: 9784335315107
定価（税抜）: 6,300
頁数: 458
本文言語: 日本語

内容紹介

「法治国原理」をモチーフとした、渾身の論文集！
筆者が平成20年代に公表した論文のうち、広く法治国原理にかかわる論文をまとめ、改稿した論文集。法治国原理とは“一定の類型に属する行政上の行為は、その根拠法令に適合したものでなければならない”というテーゼと“根拠法令に適合しない行政上の行為により法的利益を害される者は、取消し、損害賠償等の救済を受けることができる”　というテーゼから成り立つものです。
本書では前者のテーゼにかかわる論文を第一部「行政作用法」に後者のテーゼにかかわる論文を第二部「行政救済法」に収録し、１冊の書物として全体像を掴めるものとなっています。
法律の留保、行政過程論、行政訴訟、裁量、国家賠償など、行政作用法から行政救済法にわたる主要論点を網羅。内閣法制局への出向経験をもつ著者ならではの安保法制の解説も収録した必読のシリーズ最新刊！

本書の概要（各論文の解題）
序　章　行政法における公益と私益
第一部　行政作用法
　第一章　法律事項論
　第二章　行政過程による〈統合〉の瑕疵
　第二章（補論）違法性の承継――狸の森判決を素材として
　第三章　不可分利益の保護に関する行政法・民事法の比較分析
　第四章　武力行使・武器使用の法的規制
第二部　行政救済法
　第五章　取消訴訟の存在理由
　第六章　行政事件における訴訟要件の意義
　第七章　行政法における違法概念の諸相（取消違法の構造）
　第七章（補論）事実認定手続と判断代置審査――府中固定資産税判決を素材として
　第八章　帝国憲法・現憲法下の官吏責任・国家責任
　第九章　続・行政法における違法概念の諸相（国賠違法の構造）
　終　章　公権力と公益
　（事項索引／判例索引／人名索引）

法治国原理と公法学の課題 (行政法研究双書 36)