Publications by Kyoto University Researchers
インフラなくして国家なし
1990年代後半以降、世界が経済成長を遂げていく中、日本は長期デフレのループに陥った。税収は下落し、政府は財源の確保をはかるため、公共事業などのインフラをターゲットとする「緊縮財政」の方針をとった。しかし、日本は経済成長することなく、国際的地位は下降をたどっている。元内閣官房参与で積極財政を主導する論客・藤井聡教授（京都大学大学院工学研究科教授）は、これに対し日本の経済復興にはインフラ投資は必須だと訴える。友人で富山県の建築コンサルタント・市森友明氏（株式会社新日本コンサルタント代表取締役社長）との対話の中で、富山・金沢をはじめとする地方都市重視のインフラ投資が、日本の経済成長につながることを、数々の資料から解き明かす。
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